もしも事故の時に必須なのが自動車保険です。自動車保険には自賠責保険と任意保険がありますが、事故の時にあなたを守ってくれるのは任意保険です。
強制保険(正式名称: 自動車損害賠償責任保険)は保険料が固定ですが、任意保険(正式名称: 任意保険)の保険料は知識があれば保険料を大幅に安くして節約することができ、
事故の際も最大限補償を受けることができます。当サイトは保険料を下げて節約しつつ充実した補償を受けられる方法を紹介しています。
代理店やディーラーなどで自動車保険を契約している人は代理店手数料が上乗せられた保険料を払っていて高い保険料を払っているため完全無料で使える自動車保険の一括見積を使って簡単に保険料を下げて節約することが可能です。
当サイトでは自動車保険の知識をあなたにお届けし、自動車保険の選び方やおすすめの自動車保険、自動車保険の保険料を安くして節約する方法などをどこよりも詳しく紹介します。
自動車保険には自賠責保険(強制保険)と任意保険がある
自動車やバイクで事故をした時の補償は強制保険である「自賠責保険」と「任意保険」の2つがあります。自賠責保険は車検がある車は必ず加入しなければならない強制保険で保険料は誰であってもどのような車やバイクであっても同じです。
ただし自賠責保険は対人事故のみしか補償されず、補償金額も最小限です。そのためもしもの事故のときは自賠責保険ではとても保険金の金額が不足して補償できません。
「任意保険」は自賠責保険で不足する補償金額する、自損事故や対物事故などの自賠責保険で補償されない事故を補償するための保険です。車両保険をつけると自損事故や当て逃げ、車上荒らしやフロントガラスのひび割れなども補償されます。
自賠責保険(強制保険)とは 自賠責保険の補償範囲
自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は強制強制保険とも言われ、車検があるすべての自動車やバイク、原付(原動機付自転車)を運転する場合には法律で加入が義務付けられている保険になります。
車検がある自動車や二輪車のバイクの場合は車検の有効期限分。自賠責保険に加入していないと車検を受けることができません。
また、125cc以下の原付(原動機付自転車)は自賠責保険は自分で忘れずに更新していかないと自賠責未加入に気が付かないで運転していることがありるので注意が必要です。
自賠責保険は未加入だと法律で罰せられる
自賠責保険は強制保険のため未加入のまま車屋バイクで公道を走行すると法律で罰せられます。うっかり忘れていたというのも言い訳にはならず1年以下の懲役または50万円以下の罰金と免許停止処分となります。
また、自賠責保険の保険証明書は車やバイクに常に積んでおく必要があり未携帯の場合は、30万円以下の罰金となります。自賠責保険はけっこう罰則が厳しいのです。
- 違反点数6点により免許停止(免停)処分となる
- 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
自賠責保険(強制保険)の補償範囲は限定的
自賠責保険で補償される範囲は限定的となっていて、対人補償しか補償されません。
対物補償は一切なしで、対人補償の補償範囲も最低限の金額となっており保険金の上限もとても低いです。
この不足分は任意保険に加入していれば任意保険から支払われますが、未加入の場合は自腹で支払う事になります。死亡させてしまった場合は死亡させた相手の年収や家族構成によって7000万円〜2億円程度の保険金を要求されますので1回の事故で自己破産をすることになります。
対人補償 | 対物補償 |
---|---|
傷害 120万円(限度額) (治療費/休業補償/慰謝料) |
補償なし |
死亡時 3,000万円(限度額) (逸失利益/治療費/慰謝料/葬儀費用) |
|
後遺障害時 4,000万円(限度額) (逸失利益/治療費) |
自賠責保険はまず物損補償はありません。
対人補償に関しても最低限の補償になっており実際に事故を起こした場合はこれだけの補償金額では全く補償金額が足りません。任意保険に入っていなかったために人生を棒に振ることになります。
そのため自動車を運転する場合には必ず自賠責保険(強制保険)に加えて、自動車保険(任意保険)の2つの保険をかけてはじめて安心して公道を走れるようになります。
任意保険とは 任意保険の補償範囲
任意保険は、自賠責保険と違って強制保険ではないため必ず加入しなければならないわけではありません。
しかし、国が義務つけけている強制保険である自賠責保険は最低限の補償額しかなく多くの事故で補償金額が不足します。また、自賠責保険は対人事故しか補償されず対物事故は自賠責保険では保証されませんので任意保険に加入する必要があるというわけです。
自転車の飛び出しによるこちらの事故でも過失は車を運転していたが側が8割〜9割程度となり無保険だった場合は人生のほとんどを補償のために労働することになる可能性もあります。任意保険に加入していれば3等級ダウンで、保険料が少し上がるだけで済みます。
事故時の補償で使われる保険の順番と優先度
- 自賠責保険(強制保険)から補償(未加入の場合は自賠責の限度額まで自己負担)
- 自賠責保険で補償できない分を任意保険から補償(未加入だと不足分は自己負担)
交通事故をした時はまず自賠責保険(強制保険)から保険金が支払われます。最初に自賠責保険から保険金が支払われますが自賠責保険で支払われる事故は対人事故のみです。なぜなら自賠責保険は対人補償しか補償されない保険だからです。
次に不足分に対して任意保険から支払われます。もし任意保険に加入していない場合はこの不足分は自己負担となります。自賠責保険は後遺障害時 4000万円まで保証されますので自賠責保険に未加入の状態で事故をした場合は、最大4000万円まで自己負担することになります。
また、自賠責保険に未加入(または期限切れ)で任意保険だけ加入している状態で事故をした場合は、任意保険の補償はされますが、自賠責保険分は自己負担となります。
自賠責保険と任意保険の違いと補償内容の比較
項目 | 自賠責保険 | 任意保険 |
---|---|---|
加入条件 | 車を所有する人は強制加入 | 任意で加入(強制ではない) |
加入方法 | 車購入時や車検の時に加入(車検の期間分加入しないと車検が受けられない) | 車購入時や乗り換え時、車検、修理などの時に加入する。保険料の安い通販型保険が人気 |
保険料 | 固定金額 | 条件や補償内容で異なる |
保険期間 | 2年間(24ヶ月)が一般的 | 1年間契約 |
補償の範囲 | 対人賠償(相手への補償)のみ | 対人賠償保険、対物賠償保険、車両保険、搭乗者保険、人身傷害保険など |
補償される人 | 運転者、運行供用者以外 | 対人賠償は被保険者や家族等以外 |
補償額 | 死亡3,000万円、傷害120万円、後遺障害4,000万円が上限額 | 対人・対物無制限が一般的
(補償金額を限定して保険料を下げることが可能) |
示談交渉代行 | なし | あり |
ロードサービス | なし | あり |
車両保険 | なし | あり(任意で加入) |
通販型(ダイレクト型)と代理店型の自動車保険
自動車保険の加入形態は大きく分けでインターネットで見積りや申し込みを行う通販型(ダイレクト型・インターネット型)と、自動車保険の代理店で担当者と話しながら自動車保険のプランを選択して加入する代理店型の2つに分かれます。
この通販型(ダイレクト型)と通販型はそれぞれメリットとデメリットがあるので自動車保険を選ぶ時にはどちらが自分に適しているのか、どちらが損をしないとかをよく考えてそれぞれの特徴を比較して選ぶ必要があります。
通販型(ダイレクト型)と代理店型の自動車保険の比較
通販型(ダイレクト型) | 代理店 | |
---|---|---|
保険商品や補償 | ダイレクト型・代理店型でも保険商品や補償は全く同じ | |
保険料 | 安い | 高い |
相談・見積 | 保険会社に直接メールや電話で行う。複数保険会社無料一括比較サービスが便利。 | 代理店の店頭で担当者に相談したり見積もりを依頼する。最適な保険を提案してくれる。 |
契約方法 | インターネットから行う | 代理店の担当者が手続きする |
ロードサービス | 種類が多く充実 (JAFよりもサービス内容が充実) |
ダイレクト型より少なくあまり選べない |
事故対応 | ダイレクト型・代理店型でも事故事故対応は全く同じ
(一部の代理店は現場まで来てくれくれることがあるがほとんどない) |
ダイレクト型自動車保険は既に代理店型の自動車保険に加入していてダイレクト型の自動車保険に乗り換える場合はかなり適しています。今まで加入していた保険の条件そのままで複数に保険会社に対して無料で一括見積もりをして比較ができるからです。
自動車保険の保険会社と代理店の申込み方法の違い
自動車保険の申し込み方法は直接インターネット経由で申し込む通販型(ダイレクト型)と代理店を経由して保険会社に申し込む方法の2つの方法があります。
- 通販型(ダイレクト型): 保険会社 <-(直接契約)-> 保険に申し込む人
- 代理店型: 保険会社 <-(代理店経由)-> 保険に申し込む人
代理店経由での自動車保険の申込みは自動車保険の販売を専門に行う保険代理店やディーラーや中古車屋、整備工場などの車の販売を行っている店舗で保険の販売を行っている代理店申し込みができるようになっています。
自動車保険の保険会社と代理店の保険料の違い
自動車保険はインターネット経由で保険会社に直接申し込む通販型(ダイレクト型)と代理店を経由して保険会社に申し込む方法の2つの方法があることを説明しましたが、
通販型(ダイレクト型)保険のほうが保険料は大幅に安くなります。事故時の対応は直接保険会社とやり取りをするので同じです。
これは通販型(ダイレクト型)自動車保険は保険会社と保険の加入者が直接契約をするので代理店に支払う手数料としての中間マージンが発生しないので保険料が安くなる仕組みです。
- 通販型(ダイレクト型)の自動車保険: 保険料が安い
- 代理店経由で申し込む自動車保険: 保険料が高い
保険料はインターネット経由で保険会社に直接申し込む通販型(ダイレクト型)のほうが大幅に安くなりますが自分で保険の条件や補償内容を選択する必要があるので少し選ぶ手間が発生します。
代理店経由であれば自分に適した条件や補償内容を代理店の担当者が選んでくれるのではじめて自動車保険に加入する人でも難しい部分なく自動車保険に契約できますが保険料は高くなります。
ダイレクト型(通販型)自動車保険の8つのメリット
- 保険料が安くなる(代理店型と同じ条件であっても)
- 簡単に同一条件で複数の保険会社に見積もりができて比較ができる
- 申込や更新手続きがネットで完結するので手続きが楽
- 一括見積もりの結果をみて一番安い自動車保険会社と契約ができる
- 煩わしい勧誘や電話などは一切なし
- わざわざ代理店まで行く必要がない
- 代理店型よりもロードサービスが充実している
- 複数の保険会社の見積もりで比較ができるので高い自動車保険料を払うことがなくなる
ダイレクト型自動車保険は複数の保険会社に同一条件で見積もりができる無料の一括見積もりができるので自分の希望する条件で一番安くて納得がいく保険会社を見つけて契約することができます
複数の保険会社から同一条件で保険料の見積もりがでてくるので高い保険料を払ってしまったり高い保険料であることに気が付かないで自動車保険に加入してしまうことがありません。
ダイレクト型(通販型)自動車保険の2つのデメリット
- 自動車保険のプランや条件を自分で決める必要がある
- 保険料が安くなる分、契約者に保険の知識が必要になる
ダイレクト型(通販型)自動車保険にもデメリットはあって無料見積もり時に自分で条件を指定して見積もりをしたり申し込みをするので自動車保険の任意保険や車両保険の内容を自分で決める必要があります。
代理店型であれば条件の決定は担当者と話し合いながら決めてくれるので楽ですが、ダイレクト型は自分で決定する必要があります。
代理店型の自動車保険の4つのメリット
- 自動車保険のプランや補償内容を対面で相談して決められる
- 契約や契約更新や変更の手続きを依頼して代行してくれる
- 事故の時に現場に駆け付けてくれることがある
- 事故対応が丁寧である(ただし当たりハズレがある)
代理店型で自動車保険に契約するメリットは代理店の担当者がつくので保険の相談にのってくれることです。
はじめて保険に加入する場合もプランや補償内容の相談に乗ってもらえますし、保険についての疑問も丁寧に教えてくれます。契約更新や契約内容変更手続きを依頼すれば対応してくれますので自動車保険の手続きが楽になります。
ただし、保険料は代理店の手数料が保険料に上乗せされますので、通販型(ダイレクト型)と比べるとかなり高くなります。また事故の時には代理店によっては現場まで駆け付けてくれる場合がありますが、ほとんどの場合は通販型(ダイレクト型)と同じで電話対応だけになります。
代理店型の自動車保険の3つのデメリット
- 保険料が通販型と比べてかなり高い(120%〜150%)
- 契約や契約更新のときに代理店まで行く必要がある
- 代理店や担当者に当たり外れがあり対応が異なる
代理店型自動車保険は担当者と対面で相談ができるのがメリットですが、まず代理店の人件費や代行手数料が保険料に上乗せされているので保険料は高くなります。
実際に保険の見積りの明細上には代理店手数料などの明記はされていないので加入者が高い保険料を払わさえているのに気がついていないだけです。
また、代理店方は保険の契約や保険更新、契約内容変更の際に、代理店までわざわざ行く必要があり時間を無駄に取られてしまいます。
また代理店や担当者の当たりハズレがかなりあるので当たりがよくない担当者に当ってしまうとずずさんな対応や受けられるはずの補償内容が受けられなくなったり、十分な説明を受けられなかったりします。担当者の当たりハズレは実際に担当者がついてからでないとわからないので怖い部分です。
2023年の保険料別満足度ランキング
自動車保険(任意保険)は保険料が高い保険会社や保険料が安い保険会社というのが存在します。現在、代理店を使って自動車保険を契約している場合は、ダイレクト型(通販型)の自動車保険に乗り換えるだけで同じ補償ないようのまま保険料が下がるので節約できます。
自動車保険の保険料別満足度ランキングは価格ドットコムとオリコンでそれぞれランキングとしてまとめられているので紹介しておきます。
ランキング | 価格ドットコム | オリコン |
---|---|---|
1位 | SBI損保 | SBI損保 |
2位 | セゾン自動車火災保険 | セゾン自動車火災保険 |
3位 | チューリッヒ | イーデザイン損保 |
4位 | アクサダイレクト損保 | 三井ダイレクト損保 |
5位 | ソニー損保 | チューリッヒ |
6位 | 三井ダイレクト損保 | アクサダイレクト損保 |
7位 | イーデザイン損保 | ソニー損保 |
8位 | 朝日火災海上保険 | 朝日火災海上保険 |
9位 | そんぽ24 | そんぽ24 |
10位 | AIU損害保険 | 富士火災海上保険 |
価格ドットコムの1〜3位もオリコンの1〜3位の保険会社もダイレクト型(通販型)自動車保険のになっています。ダイレクト型自動車保険は代理店型自動車保険と比べて保険料が安くなるだけでなく満足度も高いという結果になっています。
具体的に各保険会社の保険料を知りたい場合は無料の一括見積りを使うことで簡単に各社の保険料を調べて比較することが可能となっています。
自動車事故や自損事故に遭った時の正しい対処方法手順
事故を起こしてしまった場合や、事故にあった場合、自損事故を起こしててしまった場合にも必ずやらなければならないことがあります。
被害者の救護と、警察と保険会社への連絡です。
交通事故や接触事故にもし遭ってしまった時は適切な対処が重要です。もし交通事故や接触事故、人身事故にあってしまった場合や事故を起こしてしまった巻き込んでしまった場合の現場で加害者や被害者がやることをまとめましたのでご紹介いたします。
交通事故や接触事故にもし遭ってしまった時は正しい対処をしないと後から責任をとらされたり過失割合に影響する場合があります。
加害者であればここで紹介する対処法を参考に被害者に誠意を見せ損害賠償を行うことが大切です。
交通事故の現場で加害者や被害者がやることまとめ
- 負傷者の救護(ケガの具合を確かめて必要であれば救急車を呼ぶ)
- 必要であれば事故車の移動
- 警察に連絡(届出)をする。自損事故の場合も必要。(必須)
- 被害者の氏名や住所、連絡先を確認する(必須)
- 保険会社に連絡をする(必須)
- 事故現場の証拠の保全
- 目撃者がいれば連絡先を聞く
- その場で示談には応じない
1. 交通事故にあったらまずは負傷者の救護(加害者の場合)
交通事故にあったり、事故を起こした場合はまずは負傷者の救護をすることが大事です。
負傷者の救護は運転者の責任です。もし救急車が必要な状態であればすぐに救急車を119番通報をして呼びます。負傷者の救護をするのは相手の運転者だけでなく相手の車に乗っていた搭乗者も対象です。
事故の相手が負傷している時点でこの事故は「人身事故」扱いとなります。また相手が当たり屋の可能性があっても負傷していれば救護が必要です。
当たり屋との交通事故の場合は、加害者側の過失過失割合は0%(過失なし)当たり屋の過失割合は100%(10割)になり相手への賠償をする必要は一切ありませんが当たり屋であることが発覚するのは警察や保険会社が事故の被害者を調べた段階で発覚するので事故が起きたすぐの状況では通常の事故処理になります。
【保存版】当たり屋を轢いた事故をした場合の過失割合と対応対処方法
2.必要であれば事故車の移動(被害者・加害者とも)
事故車の移動は移動させたほうがいい場合と、そのまま移動させないほうがいい場合があります。
運転者には危険防止措置があるのため二次災害が発生する可能性があれば速やかに移動させたほうがいいです。その場合は写真や動画で事故直後の状態を記録しておきましょう。
もし他の車の邪魔にならないような状態であった場合は車の状態はそのままにして警察の到着を待ちます。警察がきたら警察官の指示に従います。
- 二次災害が発生する可能性がある: 写真や動画を撮ってから速やかに車を移動させる
- 他の車の邪魔にならない状況: 車の状態はそのままで警察の到着を待つ
- 二次災害の心配がない状況: 車の状態はそのままで警察の到着を待つ
3. 警察に連絡(届出)をする(主に加害者が行う)
負傷者の救護と車の移動が終わったら、警察へ連絡(届出)をします。事故が起きた時はどんな小さな事故であっても警察に連絡(届出)をするのは義務となっています。事故を起こした場や負傷者の状況を伝えて警察官が到着するのを待ちます。
警察へ連絡(届出)をしないと自動車保険会社から保険金を受けることができなくなります。そのためどれだけ小さな事故であっても必ず連絡(届出)をしてください。
事故の届け出をしておくことで「交通事故証明書」を発行してもらえるので保険金を受けることができます。保険金を支払ってもらうには「交通事故証明書が必須」です。
自損事故の場合でも警察へ必ず届け出をしておきましょう。
自損事故の場合は「一般型」プランの車両保険に加入していれば車両保険で補償を受けることができますが、保険金を受け取るときには「交通事故証明書が必須」だからです。
もし相手がいる事故で自分が被害者で、相手の加害者が警察に届け出をしないような様子であれば被害者である自分が警察に連絡をして届け出をしましょう。
4.被害者の氏名や住所、連絡先を確認する
負傷者の救護と車の移動が終わり警察に連絡をしたら、相手の氏名や住所、連絡先を確認します。同時に自分の連絡先も相手に伝えておきます。
連絡先の交換は警察に連絡する前に行っても構いません。
もし相手側の人が連絡先を教えてくれない場合はナンバープレートの番号をスマホのカメラでもいいので記録しておきます。相手の免許証の内容をひかえたり、スマホのカメラで写真を撮っておくことさらに有効です。
5.保険会社に連絡をする
ここまで対処をしたら自分が加入している保険会社に連絡をします。もし保険会社に連絡をしなかった場合は保険金が支払われないことがあるので必ず連絡をするようにしましょう。これは自損事故の場合でも同じです。
また最終的に事故は示談をすることになりますが、保険会社に連絡をすることで示談交渉を代行してもらえます。もし保険会社に連絡をしていなければ示談交渉はすべて自分で行うことになるので大変です。
交通事故をすると相手からむちうちや後遺症を訴えられることがあります。その場合も事故の時に保険会社に連絡をしておけば安心です。
保険会社に連絡をしても保険会社の事故担当者が現場まで来てくれることはほとんどありません。しかしロードサービスを使うことはできるので連絡をしておいて損はありません。
6.事故現場の証拠の保全・証拠の記録
事故が起きた時は事故の状況や車の損害状況など事故現場の証拠が重要となります。この証拠は過失割合の決定に大きな影響を与えます。
スマホやiPhoneの写真や動画でいいので現場の写真を記録しておきましょう。
7.目撃者がいれば連絡先を聞く
もし事故現場に目撃者がいた場合は、すぐに名前や連絡先を聞き、警察の実況見分に立ち会ってもらったり承認になってもらえるかを確認しておきましょう。
目撃者の有無は過失割合に大きな影響を与えます。
目撃者には後日警察から連絡がいくので警察に連絡先を伝えてもいいのか確認しておきましょう。この目撃者の確保は被害者になった場合だけでなく加害者になった場合でも有効に働くので後続車や通行人が近くにいて事故を目撃していた場合は連絡先をきいておきます。
8. その場で示談には応じない
事故の時は相手からその場で示談してほしいと言われることがあります。
しかし事故現場で示談の相談を受けても一切受けてはいけません。その場で示談をすると過失割合が大幅に不利になり、もし自分に後から症状がでてきたり後遺障害が出てきた場合でも治療費を相手に請求することができません。
仮に相手がその場で示談を強く要求してきた場合でも「保険会社に相談したい」旨を伝えてそのばでの示談は絶対に行わないようにしましょう。
【保存版】交通事故の現場で加害者がやることまとめ
車両保険の補償範囲と等級への影響
自動車保険には自分の車が事故や自損事、当て逃げや飛び石でのガラス割れ、電柱やガードレールへの衝突などで自分の車が破損して修理が必要になった時に修理代を保証してくれるものです。
車両保険には大きく「一般型」と「エコノミー型」にプランが別れていて、「一般型」は補償範囲が広い分、保険料が高くなります。「エコノミー型」は補償内容をが限定されている代わりに保険料が安くなります。
一般型 | 補償範囲が広い。相手のいる事故だけでなく自損事故や当て逃げ事故も保険金が支払われるタイプ |
---|---|
エコノミー型 | 相手のいる事故による自動車の損害のみ保険金が支払われるタイプ。補償範囲を限定して保険料を安くできる。自損事故は補償されない。 |
事故や災害の種類 | 一般 | エコノミー (車対車+A) |
エコノミー (車対車) |
---|---|---|---|
他車との事故 | 対応 | 対応 | 対応 |
自然災害(洪水・台風など) | 対応 | 対応 | 非対応 |
火災・爆発 | 対応 | 対応 | 非対応 |
イタズラ・盗難 | 対応 | 対応 | 非対応 |
落下物・飛来物 | 対応 | 対応 | 非対応 |
動物との衝突事故・接触事故 | 対応 | 非対応 | 非対応 |
車上荒らし | 対応 | 対応 | 対応 |
自損事故 | 対応 | 非対応 | 非対応 |
当て逃げ(相手車不明) | 対応 | 非対応 | 非対応 |
自然災害(地震・噴火・津波) | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
車両保険は補償内容によって等級が3等級か1等級ダウンする
相手がいる事故や自損事故などで車両保険を使うとその補償内容によって翌年度等級が3等級ダウンするか1等級ダウンするが決められています。
等級がさがると保険料が下がるので等級が下がって増加する保険料と修理代の見積りを比較して修理代の見積りの方がやすければ車両保険を使わないで修理したほうがお得になります。
補償範囲 | 一般型 | エコノミー型 | ダウンする等級 |
---|---|---|---|
他車との事故 | 対応 | 対応 | 3等級ダウン |
自損事故 | 対応 | 非対応 | 3等級ダウン |
当て逃げ | 対応 | 非対応 | 3等級ダウン |
転落や転倒 | 対応 | 非対応 | 3等級ダウン |
盗難被害 | 対応 | 対応 | 1等級ダウン |
いたずら | 対応 | 対応 | 1等級ダウン |
落書き | 対応 | 対応 | 1等級ダウン |
飛び石でのガラス割れ | 対応 | 対応 | 1等級ダウン |
台風や洪水被害 | 対応 | 対応 | 1等級ダウン |
火災や爆発被害 | 対応 | 対応 | 1等級ダウン |
地震被害 | 非対応 | – |
車両保険を使って修理をするかどうかの判断は、修理工場やディーラーなどで見積もってもらった修理見積り金額が出てきてから保険会社に車両保険を使うか、使わないかを伝えることで自分で選択することができるようになっています。
車両保険を使わないで自分で修理した場合は、等級への影響はありませんので翌年度は他に事故をして保険を使っていなければ1等級アップして保険料が安くなります。
購入金額が高い車や、新車、高級車の場合は修理代が高額なりますので車両保険をつけておいたほうが出費を減らすことができます。
具体的に車両保険をつけたほうがいい車は以下の通りになります。
- 市場価値が高い車(中古価格が高い)
- 高級車
- 中古車の購入金額が100万円を超えている場合
- 車両価格の3割以上のローンが残っている場合
- 車が無いと生活できないようか環境にある場合
また当て逃げの場合は、当て逃げをした相手の自動車や登録番号(ナンバー)、個人情報(氏名や住所)が確認できている場合は、車両保険を使っても等級はダウンしません。
自動車保険の保険料と等級の仕組み
今の自動車保険はリスク細分型自動車保険といわれていて、事故のリスクに応じて保険料が決定される仕組みが採用されています。そのため一人ひとり保険料が異なります。
自動車保険にはフリート、セミフリート、ノンフリート等級やノンフリート契約というものがあります。基本的には個人で自動車保険を契約する場合は「ノンフリート等級」「ノンフリート契約」となります。これらの違いは保険の契約台数と割引のあり、なしです。
ノンフリート等級は1等級から20等級で表され、等級が高いほど、割引率も高くなり1年間無事故であれば1等級ずつ等級が上がります。事故で保険を使った場合は、事故1件につき3等級下がる(軽微な事故であれば1等級)仕組みになっています。
【保存版】ノンフリート等級やノンフリート契約の詳細まとめ
ノンフリート等級制度は「無事故等級」「事故有等級」の2つに分けられる
ノンフリート等級制度には等級というものがあり、新規で加入した時は6等級からスタートして1年間無事故であれば1等級ずつ上がっていきます。2台目の自動車で保険を契約する場合は「セカンドカー割引」が適用されて割引率の高い7等級からスタートできます。
これは自動車事故でも125cc以上のバイク(二輪車)でも同じです。
最大20等級まであり等級が上がることに保険料の割引が上がるので保険料が安くなります。
しかし、事故を起こして保険を使うと普通の事故で3等級下がり、小さい事故で1等級下がります。また等級が変わらない事故もあります。
【保存版】車両保険の補償範囲・補償内容・補償金額まとめ
事故有等級が適用されるのは、3等級ダウン事故や1等級ダウン事故を起こした場合で、3等級ダウン事故で事故有等級の割引率となり3年間、1等級ダウン事故で事故有等級の割引率となり、1年間保険料がアップします。
保険料を安くするには、無事故を継続して等級をアップさせるか、無料で使える自動車保険の見積もりサービスを使って保険料の安い自動車保険に乗り換える以外にはありません。
等級 | 無事故 | 事故有 |
---|---|---|
1等級 | +64% | |
2等級 | +28% | |
3等級 | +12% | |
4等級 | △2% | |
5等級 | △13% | |
6等級(F) | △19% | |
7等級(F) | △30% | △20% |
8等級 | △40% | △21% |
9等級 | △43% | △22% |
10等級 | △45% | △23% |
11等級 | △47% | △25% |
12等級 | △48% | △27% |
13等級 | △49% | △29% |
14等級 | △50% | △31% |
15等級 | △51% | △33% |
16等級 | △52% | △36% |
17等級 | △53% | △38% |
18等級 | △54% | △40% |
19等級 | △55% | △42% |
20等級 | △63% | △44% |
※表は横スクロールできます
表の「+」は割増を「△」は割引を表しています。事故無等級よりも事故有等級のほうがどの等級でも割引率が大幅に低く設定されているのがわかると思います。
事故でダウンした方法をリセットする方法
自動車事故で保険を使うと等級がダウンして保険料が上がりますが、等級をリセットする方法がないのか必死に調べるかと思います。自動車保険の等級は基本的には他の保険会社に乗り換えて解約しても、他の自動車に乗り換えてもダウンした等級は引き継がれますが
下記の2つの方法を使うことで等級をリセットすることができます。
- 友達や別居している家族の名義へ変更する
- 自動車保険を解約してから13ヶ月無保険で経過を待つ
[方法1] 他人である友達や別居している家族の名義へ変更する
等級をリセットするには別居している家族や他人である友達に名義変更すると等級をリセットすることがができます。同居の家族や排風者、同居の親族に名義変更しても等級はリセットできませんので注意してください。
- 等級がリセットできる名義変更先: 別居の家族、他人である友達
- 等級が引き継がれてしまう名義変更先: 同居の家族、配偶者、同居の親族
友達は保険の契約者(記入被保険者)とまったく関係のない他人なので友達の名義にすることで等級はリセットされます。
しかし、万が一事故が起きた時は保険会社が契約の詳細な内容と運転者などを調査します。その時に別居の家族や他人である友達が記名被保険者であるにも関わらず他人が運転していた場合は等級のリセットを試みたかどうかを調査されます。
この時に保険のリセットを試みた人がその車を主に運転していたことが判明すると補償を受けられないで保険金を受けられないことがあります。
そのため友達や別居の家族名義にした時は十分に注意して運転するから普段からあまり運転しないようにした方がもしもの事故の時に補償されないということになりません。
[方法2] 自動車保険を解約してから13ヶ月待つ
等級のリセットで確実で認められてる方法は等級を引き継ぎたくない自動車保険を解約して13ヶ月無保険ですごすことです。自動車保険の任意保険や車両保険の1等級~5等級までの「デメリット等級」は過去13ヶ月間自動的に引き継がれる仕組みになっています。
6等級~20等級までの「メリット等級」は8日間しか継続することができません。
そのため等級が低い自動車保険を解約してから13ヶ月以内に解約した保険会社とは違う保険会社に契約したとしても等級が引き継がれてしまいます。
しかし、前に加入していた保険を解約してから13ヶ月経過後であれば前の保険の等級が1等級や2等級などのかなり低い等級であっても自動車保険を契約する時は6等級からスタートすることができます。
一番確実な方法が等級の低い自動車保険を解約して13ヶ月間は自分が記入被保険者となるような保険はかけないことです。
または低い等級でも入れて保険料が安い保険会社に乗り換えるべきです。
【保存版】1等級でも入れる自動車保険の探し方と保険料最安加入方法
【保存版】自動車保険の等級をリセットする方法と保険料を下げる方法
自動車保険は定期的に見直すと保険料が安くなって節約ができる!見直しポイント
自動車保険(任意保険)は基本的には1年更新ですが、1年の更新のタイミングだけでなくいつでも見直しをして保険料を安くすることができます。自動車保険を見直すタイミングは主に3つあります。「自動車保険の契約更新のタイミング」「自動車保険の加入条件が変更になるタイミング」「自動車保険の保険料を下げて節約したいと思った時」です。
自動車保険を見直して保険料を安くする7つのポイントは下記のとおりです。
- 保険の契約タイプ: 通販型(ダイレクト型)保険・通販型保険の見直し
- 車両保険の見直し
- 運転者限定の見直し
- 運転者の年齢条件の見直し
- 特約の見直し(不要な特約を付帯していないか)
- 使用目的の見直し
- 年間走行距離の見直し
保険の契約タイプ: 通販型保険・通販型保険の見直し
一般的にディーラーや自動車屋、中古車屋、保険の代理店などから保険を契約した自動車保険(任意保険)は代理店型自動車保険と言われて、通販型自動車保険と比べて、人件費や店舗費用などがかかっているので保険料が高いです。
保険の契約タイプを代理店型から通販型(ダイレクト型)に見直すことで、保険料は2割〜5割程度安くなります。
現在代理店型自動車保険を契約している場合は、無料の自動車保険に一括見積もりサイトを使うことで各保険会社の通販型(ダイレクト型)自動車保険の保険料を現在加入中の保険の内容と全く同じ内容で保険料の見積りを取ることができます。必要な時間は5分程度なので、実際に見積りをとってみるとあまりに保険料が安くなって驚かれると思います。それだけ代理店型自動車保険は保険料が高いのです。
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車両保険の見直し
自動車保険(任意保険)の保険料が高くなる大きな原因は、代理店型自動車保険を選んでいることと、車両保険を付帯していることが主な原因です。車両保険を外すだけで保険料が半分ほどになることがあるほど、車両保険の有無は保険料に影響します。
高級車や購入金額が100万円を超えた車などの場合で車両保険をつけておきたい場合は車両保険のタイプを「一般タイプ」から「エコノミー対応」に変更するだけでも保険料は安くなります。
また、車両保険の自己負担額である免責金額を高めに設定しておくと車両保険の保険料を安くすることができます。車に修理が必要な事故をした場合でも免責金額で設定した金額までは自己負担となりますが、保険会社がその金額までの修理代は負担しなくて良くなるので保険料はリスクが減ったと判断されて保険料は安くなります。
運転者限定の見直し
自動車保険の運転者限定は「本人限定」にすると割引率は一般的に5%〜8%となり一番保険料の割引率が大きくなります。
実際の保険会社によって割引率が変わりますが「本人限定」にすると保険料の割引率が一番高くなるのはどの保険会社であっても同じです。実際に各保険会社がどれくらいの割引率なのか、どれくらいの保険料になるのかは見積もってみないとわかりません。
運転者限定 | 割引率 |
---|---|
本人限定 | 8% |
夫婦限定 | 7% |
家族限定 | 1% |
限定なし | 無し |
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運転者の年齢条件の見直し
運転者年齢条件は35歳以上補償・30歳以上補償・26歳以上補償・21歳以上補償・年齢制限なしから選択でき、35歳以上補償が一番保険料が高く、年齢制限なしが一番保険料が高くなります。
- 35歳以上補償
- 30歳以上補償
- 26歳以上補償
- 21歳以上補償
- 年齢制限なし(年齢無制限)
運転者の年齢条件は保険料金に大きな影響を与えるので運転者の年齢が21歳/26歳/30歳になった時には運転者の年齢条件を変更することで保険料を安くできます。
たとえば年齢が上がって30歳になった場合などは年齢条件を「30歳以上補償」に変更することで年齢条件が高くなるほど保険料は安くなります。
ただし、運転する人の年齢が運転者年齢条件内に入っていないと事故のときには補償外となり保険金が支払われなくなるので注意が必要です。
年間走行距離の見直し
転勤や引っ越し、出張などで自動車を使う頻度や使い方が変わって、保険の契約時に申請した年間走行距離を下回りそうな場合は保険会社に年間走行距離の変更をすることで、保険料が安くなることがあります。
ほとんど保険会社では保険料が安くなります。
今はほとんどの保険会社が年間走行距離は保険料を決める1つの条件としています。そのため年間走行距離を超過しそうな場合や超過した場合は通知する必要がありその場合は保険料が上がります。
逆に年間走行距離を下回りそうな場合も通知することで保険料が下がるので差額分が還付金として返金されます。
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自動車保険は一括見積りで保険料を下げて節約できる
自動車保険の契約方法は、インターネット経由で直接保険会社と契約する通販型(ダイレクト型)と代理店経由で保険会社と保険を契約する代理店型の2つがあります。
まず、現在代理店を使って自動車保険を契約している場合は、通販型(ダイレクト型)に乗り換えるだけで2割〜5割以上保険料を安くできます。代理店型から通販型への乗り換えは等級も割引もそのまま引き継いで同じ補償内容と条件で乗り換えることができます。
- 通販型(ダイレクト型)の自動車保険: 保険料が安い(直接契約のため)
- 代理店経由で申し込む自動車保険: 保険料が高い(代理店手数料が上乗せ)
また、通販型(ダイレクト型)自動車保険の保険会社は数社あり、ほとんどのメジャーな自動車保険保険会社はインターネット経由で申し込む通販型(ダイレクト型)に対応しています。
いかがでしたか?自動車保険の保険料を下げて節約する方法はいろいろありますが、一番効果が高いのが保険料の安い保険会社に乗り換えることです。
ほとんどの場合、現在の保険会社の保険料よりも同じ等級や条件、補償内容であっても一括見積りで探した保険料の安い保険会社の方が安くなります。
なぜなら出てきた各保険会社の見積金額を比較して保険料の安い保険会社を自分で選択できるからです。
とくに代理店を使って保険を契約している場合は保険料に代理店の手数料が上乗せされていrので通販型(ダイレクト型)の自動車保険委乗り換えることで大幅に保険料を下げることができます。
保険料が高い!安くしたい、節約したい!と思ったタイミングは保険を見直すよいタイミングなので自動車保険の一括見積をして複数の保険会社の保険料を比較をして保険を見直してみるのがおすすめです。
そのため、複数の保険会社に見積りをとった結果から安い保険料の保険会社を選択することで使用目的を変更しても大幅に保険料を安くできます。自動車保険の一括サービスは完全無料なので簡単に安い保険料の保険会社を探すことができます。
自動車保険をかけたい自動車の車検証と免許証、現在の保険会社と保険料の比較や乗り換え、安い自動車保険会社を探したいときは現在加入中の保険証券があれば5分の入力で見積もり結果が算出されて返ってきます。
算出された複数の自動車保険会社の保険料を比較して納得いく保険会社で契約することで大幅に保険料を節約でき安心して車にのることができます。絶対に利用したほうがいいです。また、車両保険や特約の有無で見積りを取ることで保険料の違いが自宅にいながらスマホやパソコン上から簡単にできてしまいます。
900万人以上の人が利用して保険料を大幅に安くできている実績があります。ただほとんどの人が知らないで保険会社の言われるがまま契約している人が多いのです。各保険会社の保険料と現在の保険料との比較がそれぞれに使用目的ごとに簡単に無料でできてデメリットは一切ないので一度使って各保険会社から直接見積りを取って比較してみることをおすすめします。
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