弁護士費用特約は自分や自分の保険会社の担当者に代わって相手の加害者と示談交渉を弁護士に代行してもらえる特約です。
弁護士費用特約を使っても等級にも保険料にも影響しません。弁護士費用特約があると過失が0％（過失なし）の事故でも示談交渉をスムーズに進められて受け取れる損害賠償金額を上げることができます。
自動車保険に加入すると自動的に示談交渉が付加されますが、相手との示談交渉に揉めたり納得できる過失割合や損害賠償金額でなかったり
保険会社が示談交渉やできないようなこちらの過失が0％（過失なし）で相手が100％（10割）の事故の場合は保険会社が介入できないので自分で示談交渉をやらないといけません。
しかし、弁護士費用特約をつけていると弁護士が示談交渉を進めてくれたり裁判になった時も弁護士特約を使って弁護士を選任して立てることができ自分や保険会社の担当者に代わって示談交渉をしてくれるので金額以上のリターンがある特約です。
方法は無料で使える自動車保険の一括見積りサービスを使うことです。
このサービスを使うと自分の条件で無料見積りができるので保険会社からは保険料が見積りという形で添付されて返ってきますのでそれで判断します。
目次
自動車保険の弁護士費用特約の内容や役に立つケース
- 自分側に過失がない追突事故（自分の過失がない事故）の示談交渉
- 保険会社が介入できない、示談交渉できない事故の場合
- 相手との示談交渉で過失割合や損害賠償金額に納得できない場合
- 全損となった自動車の時価額の保険会社との交渉
- 事故で裁判になった場合
弁護士費用特約をつけていると実際に事故にあった時にかなり役に立ちます。
自分側に過失がない追突事故の示談交渉
信号待ちで停車中の自分の車への追突事故や駐車場内で駐車中の自分の車への接触事故などの相手の加害者の過失割合が100％（10割）となる事故の場合は保険会社は示談交渉をすることができません。
なぜなら自動車保険は相手への損害賠償を補償するための保険のため保険の加入者に過失がない場合は相手に損害賠償をする必要が無いからです。
相手の加害者の過失割合が100％（10割）、自分の被害者の過失なしの事故の場合は保険会社が介入できないので相手との示談交渉は自分で行うことになりますが、示談交渉を自分でやるのとはとても大変です。
保険会社が介入できない、示談交渉できない事故の場合
保険会社が加入できない、示談交渉できない事故というのは相手の加害者の過失割合が100％（10割）、自分の被害者の過失なしの事故のことを指します。
相手との示談交渉で過失割合や損害賠償金額に納得できない場合
自分側にも過失がある事故の場合は、保険会社を通じて、過失割合や損害賠償の内容や金額について話し合うことになりますが基本的に相手の保険会社と被害者である自分とで交渉することになりますが保険会社は最小限の損害賠償金額で示談をしようとするため納得いく内容を提示されることはほとんどありません。
そもそも自分側は素人で相手の保険会社もそのことを十分にわかっているので損害賠償金額がとても低いものであったとしてもそれが妥当な金額であるかどうかも判断することができません。基本的に保険会社は素人相手に直接示談交渉をする時は相場よりもかなり低い金額を提示してきます。
結果、揉めるので示談交渉が全く進まなかったり相手の保険会社は示談をしなければ保険金を払う必要がないので数年そのまま放置されることもあります。よくある手口です。
そのような場合でも弁護士費用特約があれば自分にかわって弁護士が示談交渉を進めてくれるので相手もまともな損害賠償金額と内容を提示してきます。
また、こちらの主張もちゃんと聞いてくれて交渉してくれるので受け取れる損害賠償金額を受け取れるだけでなくちゃんと示談が成立して納得できる損害賠償金額で片付けることができます。
全損となった自動車の時価額の保険会社との交渉
事故で自動車やバイクが全損になった場合は、その車やバイクの時価額にもとづいて補償金額が算出されますが、その自動車やバイクを購入するのにかかった費用よりもかなり低い金額が提示されます。
そのような場合はある程度、自分の保険会社の担当者を通じて交渉することはできますが、大抵は上手く行きません。なぜなら相手は示談交渉になれたプロだからです。
しかし弁護士をつけて交渉するとかなり話しがスムーズに進みます。その結果受け取れる保険金の金額がかなり高くなるため修理をするのも乗り換える場合にも自己負担額を最小限に抑えることができます。
自動車保険の弁護士費用特約が使えない事故やケース
- 自分に過失がある事故で保険会社が弁護士利用を認めなかった場合
- 自動車やバイク以外の事故やトラブル
弁護士費用特約が利用できる補償範囲はとても広い
弁護士費用特約は利用できる補償範囲がとても広いのも大きなメリットです。
たとえば、記名被保険者の保険に弁護士費用特約をつけていれば、その配偶者と同居している家族、別居の未婚の子供までが1つの弁護士費用特約の契約で補償されます。
そのため1つの自動車保険に弁護士費用特約をつけておくだけでいいので保険料が上がるのを最小限に抑えることができます。
といっても、実際は弁護士費用特約をつけても保険料はほとんど高くなりません。
弁護士費用特約は費用以上のメリットが多いため絶対につけておくべき
実際に事故にあうと示談交渉でもめることや納得できる損害賠償金額や過失割合、時価額の金額となることは正直少ないです。弁護士費用特約をつけていないと保険会社の担当者の力量がすべてになりますが、弁護士費用特約をつけていると示談交渉で納得できない部分を自分や自分の保険会社の担当者に代わって示談交渉をしてくれます。
弁護士費用特約は1回の事故で被保険者一人の示談交渉に対して300万円まで弁護士費用を保険会社が負担してくれます。また搭乗者が複数人の場合でも一人に対して300万円まで弁護士費用を負担してくれます。
この弁護士費用特約を使っても等級や保険料には全く影響しません。
- 弁護士費用特約を使った場合の等級: 等級に影響なし
- 弁護士費用特約を使った場合の保険料: 保険料に影響なし
そのため事故の時ではかなり役にたちますのでつけておくことをおすすめします。
追突事故や駐車場内での事故、信号無視をしてきた車との事故、相手の車がセンターラインを割って衝突した事故はこちら側の過失割合が0割で過失なしになるため保険会社の示談交渉が使えませんが、
弁護士費用特約をつけていれば弁護士が自分の代わりに示談交渉をしてくれるのでとてもスムーズに進みますし、自分が相手の保険会社と示談交渉をした時と比べて損害賠償金の金額は高くなることが多いです。
弁護士費用特約をつけると保険料は対象がありますが、弁護士費用特約をつけても保険料の安い保険会社は無料で使える自動車保険の一括見積りサービスを使うことで無料で簡単に複数の保険会社の保険料の見積りをみて比較して決めることができます。
今加入している自動車保険に弁護士費用特約がついていなければ一括見積りサービスを使って現在加入している保険の条件や補償内容に弁護士費用特約をつけて一括見積りをしてみてください。
ほとんどの場合で現在の弁護士費用特約をつけていない保険会社よりも弁護士費用特約をつけて一括見積もりをして探した保険会社のほうが保険料は2割〜5割ほど安くなり大幅に節約できます。
保険会社を乗り換えても等級は引き継げるので保険料の割引も最初から適用されます。
弁護士費用特約をつけても保険料を安くする方法・裏技
自動車保険には、多くの保険会社がありますが保険会社によって同じ保険の条件や補償内容であっても保険会社によって等級や年齢や、仕様用途や車種に対するリスクの考え方が異なるため保険料は大きく異なります。
弁護士費用特約をつけてない保険会社の保険料と、弁護士費用特約をつけた自動車保険会社の保険料が同じだったり保険料が安くなることも多くほとんどの場合で安くなります。
無料で使える自動車保険の一括見積もりサービスを利用することで、最安で無駄なく弁護士費用特約付きの自動車保険に加入したり乗り換えることができます。
自動車保険をかけたい自動車の車検証と免許証があれば5分ほどで見積もり結果が算出されて返ってくるので算出された複数の自動車保険会社の保険料を比較して納得いく保険会社で契約することで大幅に保険料を節約でき安心して車にのることができます。絶対に利用したほうがいいです。
無料で使えるので一括見積もりサービスを使わないのはもったいないです。900万人以上の人が利用して保険料を大幅に安くできている実績があります。ただほとんどの人が知らないで保険会社の言われるがまま契約している人が多いのです。
同じ条件で見積もっているので保険料が安い弁護士費用特約付きの保険会社の保険がお得になります。弁護士費用特約をつけておけば当て逃げにあっても修理代が全額補償されるので安心です。